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建設業界では働き方改革の実例と今後の見通しを35年勤務の管理職が語ります

社会人をしており管理職をしております。勤続35年目となります。

当社の中で、私の所属部署は建設業となります。

年収は1,000万程、家族構成は妻は保険外交員、長女は社会人となり、独立し一人暮らし、長男は、一浪して現在大学1年生です。妻は20年以上前から保険外交員をしており、共働きをしております。自宅は戸建てです。

目次

働き方改革の主な現状

【 時間外就労について 】
建設業ですので、労働力提供型の業務をしておる関係上、長時間労働が、当たり前のように行われていました。

建設業としては、働き方改革適用まであと4年の猶予はありますが、2018年度より準備を整えつつ、2019年より、法的設定までは届いていませんが、残業は減っております。

【 有給消化について 】
年5日以上の有給休暇取得設定をされておりますが、事務所勤務従業員は5日以上取得は確実に行っておりますが、現場作業員は、ゼネコン等の工期指示により、やむなく年間取得ができていない従業員には、管理者が時間外、有給休暇取得の管理をしており、有給休暇取得指示をしているところです。

働き方改革で労働時間は減少中

私がいる建設業界では時間外労働時間は減少しております。

 

対策として、現場作業員採用を一機に増員しており、時間外労働時間削減のために、交代制にて作業をさせることを狙いとし、従業員の増員を実践しております。

しかしながら、どうしても、建設現場はゼネコン管理の下で作業することが通常ですので100%ではありません。

ゼネコンはビル完成、工期、原価を考慮し、工期指示を変更してくるのが、昔からの通例であり、現在は変わりつつありますが、まだまだ突貫現場があるのが実情です。

まして2019年度から来期6月ぐらいまでは、オリンピック、パラリンピック特別需要により、建設ラッシュが続いている状況です。

また、先ほど従業員を増員していると申しましたが、建設業は現場就労者が減少しており、特に若年層は入社し、いざ現場就労に就くとすぐに退社する者が非常に多くなってしまっています。

実際本当に頭を抱えているのは、入社4年目ぐらいで退社する者も多いということです。

 

どうしても建設業は労働力提供型事業ですので、マンパワーがなくては事業になりません。

政府の方針もあり、海外の関連会社の労働力を当社でも求めるようになり、現在10名ほどを雇用しております。

しかしながら、彼らは3年から5年周期で自国へ帰国、また新規の交代要員を雇用との契約のようで、現場責任者(職長)になるまで日本にはおらず、責任者不足も問題になっておる状況です。

 

各現場、それでも時間外労働時間減を目標とし、交代と、その現場に余剰がでないよう管理もしております。

有給休暇取得は年5日以上は従業員全員取得と変化しました。

建設業での働き方改革のメリットとデメリット

まずは、現場で感じるメリットについて感じていることをお話しします。

昭和のような、サラリーマンは365日、一生懸命仕事をするみたいな文化がなくなりつつあることは、非常に人間的に良いと考えます。

私の経験値から言えば、まずは家族が犠牲になり、なんのための家族を作ったのか?分からなくなる時がありました。

仕事=給与よって、家族が犠牲になる。ようなことに疑問を何重年の持っておりましたので、これが改善されたのは良いことだと思います。

もちろん、マイホーム優先で仕事はそれなりにやってればよかったのでは?との声も頂いてしまうかもしれませんが、昭和の終わりに入社しましたが、そんなことは、言葉にも、態度にも出せる文化ではなかったことを、今も鮮明に覚えております。

先日、環境大臣である小泉進一郎大臣が育休を2週間取得するとTVで話しておりましたが、確かに大臣としてのアピールはあるものの、大変良いことと私は考えます。

人間社会として、仕事し、見返りに給与を頂き、そして生活することは、当然のことですが、仕事だけしていて、人間として、何かカタワになるような、ようは考え方に偏りが備わってしまう人間が多くデキてしまうと思うのです。

よって残業規制、有給休暇取得向上は良いと考えます。

ただ、デメリットもあります。

大手企業はわかりませんが、当社の場合、基本給が他社、他業者より少し低めに設定していると思っております。

残業して他社と給与を合わせていた感がある会社であるからです。

要は残業しないと、一般社員は給与が安いのです。よって、生活残業をする社員がいまだにおるようです。

家族がおり、生活に支障が出るようなら、残業したいとの気持ちは理解します。よって今後の課題として、給与を上げるにはどのような改善が必要なのか?
現状と異なる事業の立ち上げなど必要と考えます。

AIやIOTは建築現場にどう使われているか?

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導入事例はワーキングパワースーツのような、物を持ち上げる時などに、人間の筋肉の補助となるような器具を装着し、腰痛防止などを目的として使用したのですが、使い勝手など、不具合が生じ、現在では人力で労働しておる状況です。

建設業は基本、人が肉体的に労働する事業です。

無論、建設重機、器具、工具などは使用します。

昭和の時代と、現在の電動工具の変化は、電動工具の電源がバッテリの電動工具が主流になったことです。

バッテリになれば、先端がプラグ付のコードが必要なく、建設現場の場合、電動工具の電源は一定場所の分電盤から動力を取ることが必要であり、そのコードが短ければ、コードドラムなど、ようは現場が仮設電線だらけとなっていたということです。

しかし現在は仮設電線が少なく済み、歩行箇所など、すっきりして整理整頓に繋がり、現場内は変化しました。

今後は建設現場は各職種がありますが、AIロボットが、左官工事、鉄筋背筋、電気工事に配線、天井ボード取付、現場納入場所から、取付場所までの運搬、その職種の全作業をAIロボットが作業をするとは言いませんが、AIロボット開発にて建設現場での労働人口は現状の半分の人口でビルを完成させることができ、減少すると考えます。

今後、建築業界に来たい人へ


事務的な仕事より、身体を動かし体力的に自信がある方には勧めます。

正直言いまして、キツイのはこの現場作業を始めたら最初だけです。

なぜなら、今まで使ってなかった筋肉を使うことになるので、仕事を始めた頃は肉体的にキツイですが、慣れます。

そして、職人というよりエンジニアに近い作業となり、同じ作業の連続ではなく、責任者として現場作業を着工から完成まで熟すには、ビルの高さにもよりますが、超高層ビルですと、10年ぐらい掛かります。

 

建設現場は、安全第一です。

手を抜いて作業すれば、怪我に直結します。

と言いましても危険な仕事でありません。

 

工場従事者の方でも、よそ見をしながら、作業していれば、旋盤工など手を挟まれていまいます。ようはそういうことです。

よって、技術職と言える職業となりますので、やりがいはあると考えます。

資格は職長教育、玉掛技能講習、足場組立主任技能講習、溶接技能講習、フォークリフト運転資格、などなど、たくさん取得して頂きます。

無論、技能講習費等は会社持ちです。

そして、当社だけではないですが、建設業も市場が海外に及んでおり、英語会話が必要となる時代となりました。よって、当社では半年単位で英会話学校に通ってもらっています。

現状で世界に毎年、指導者として10名以上を派遣しております。海外見聞等に興味がある方は、そのようなチャンスもあります。

肉体労働が、どうしても苦手な方は、辞めた方が良いと思います。

そして、こんなことは失礼かと思いますが、感性が低い方は怪我をする可能性がありますので、向かないと思います。感性は、全てのこと、仕事に共通しますが、怪我をしてしまいますので、オススメしません。

業界の事をよく観察して就職や転職を決めて頂ければ幸いです。

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