今回あまり語りたくない社労士の年収と内情について本音を語ってみたいと思います。この仕事は稼げない業種になりつつあります。年を追うごとに社労士関係者の年収が下降中であることを知っておいてください。
まずは私のスペックから。
- 業界 社会保険労務士（社労士）
- 勤続年数 10年
- 年齢 43歳
- 年収 約３００万円
【 社労士の給料を大きく減らしている２つの原因】
- 給料計算ソフトが手軽になり企業の依頼が激減
- ネットで社会保険関係の手続きが容易になった
この二つが致命的です。
今のところ中小企業の多くはIT化が遅れているので、社労士が必要ですが、徐々に必要ではなくなる状況になっています。
現場にも問題があり中小企業にはいわゆるブラック企業が多いので、社員の入れ替わりが激しく、社労士への余計な負担となる作業が増えているのが実情です。
社労士は年収がどんどん下がっている理由
現在でもまだ、社労士が行うことが多い顧問先企業の社員の給与計算ですが、今の給与計算ソフトが高度になっているので、その仕事は減ってきています。
社労士の平均給料は大学機関や政府がとっていますが１０年前から４００万程度で緩やかに下降しています。
給与計算に加えて保険証発行や社会保険加入の手続きは単純な作業であり、最近はインターネットで電子作業化されているので、そうした作業も社労士に頼まなくても良い時代になってきているからでしょう。
そのため、AIの登場で社労士業界の仕事は減っていくと考えられます。
また、高度なAIが登場しなくても、社会保険などのインターネットでの電子作業化が進めば、同じく社労士業界の仕事は減っていくでしょう。
将来性を考えると、社労士が担当する仕事はかなりなくなっていくため、明るくない未来ばかりが目立ちます。
高齢な経営者がいる中小企業では、AIやパソコンのインターネットを使うことが不得意なため、そうした企業がある限りは、ニーズがなくなることはないでしょう。
しかし、高齢な経営者はいずれいなくなって、若い経営者に変わっていくのが普通です。
私の年収は約３００万円としましたが、ほかの40代で働いている人たちの年収と比べると、かなり少ない金額になるでしょう。
しかし、これが現実の年収になっています。
社労士のこれからのニーズを考えると、今後も年収が下がり続けていくでしょう。
将来、企業のIT化をしてくれるAIが登場することになると、ますます社労士の必要性はなくなっていきます。
ただし、社労士は経営者の相談を受けたりしますが、この辺りの相談内容は多岐に渡るため、AIがすぐに対応できるようにはならないでしょう。
事務所の仕事が電子化で社労士の仕事はどんどん減る
私が働いている社労士事務所では、インターネットでの電子作業化を取り入れています。そして電子作業化は年々増えています。
電子作業をAIやロボットがしているのかは具体的に不明ですが、事務所での仕事量は減ってきています。
私は社労士事務所の事務員ということになっていますが、電子作業が増えているため事務員の仕事量はどんどん減っています。
社労士事務所で働き出した当初は、社会保険労務士の資格所得の考えがなかったわけではありませんが、電子作業の増加を目の当たりにして資格所得を目指すことは辞めることにしました。
私のいる事務所の規模は小さく、事務員の数は少ないため、私を含めた事務員はかなり臨機応変に動くことができます。
そこで、私の場合は事務所以外での副業をするようになっています。
近い将来に副業などの経験を生かして自営業を始めるつもりです。または、既に自分の仕事を自営業ということにしています。
事務員という役職には一応なっていますが、事実上、社労士事務所からほぼ人員削減されている状態になっています。
高度なAIやロボットを導入するまでもなく、人員削減は既に始まっています。
現在の事務所が始まった当初からパソコンは使われていましたが、そのパソコンが今ではかなり高度になった印象です。
最近のパソコンがもう高度なAIやロボットのようになっている感じがします。
社労士の仕事は減るので対応が必要
社労士の業界に関して言えば、将来仕事が減っていくことは受け入れるべきでしょう。
そして、業界に直接関係のない仕事もできるようになる柔軟な対応が必要でしょう。
高度なAIやロボットが社労士の仕事をできるようになれば、社会保険労務士という資格も仕事もなくなるのではないかと考えています。
私の事務所の所長は、社会保険労務士の資格を持っていますが、そのような未来のことを考えると、他の資格取得や仕事に取り組むべきという話になります。
しかし、その所長は一般の会社では既に定年退職している年齢なので、近い将来、社労士の仕事から引退することになると思われます。
私自身は事務所の仕事が減って他の仕事をするようになっていますが、所長自身は引退を考えて仕事量を減らしている状況です。
私とその周辺は社労士業界から離れていっている状況なのですが、もし自分が若い社労士である場合はそういうわけにもいきません。
社労士に残されたニーズは経営コンサル的なことだと思う
そこで、社労士のニーズについて考えてみます。社労士は会社の経営者から相談を受けたりします。
若い年齢であったり、経営の知識もなく慣れていない経営者であれば、社労士に相談したい経営者は今でも多いでしょう。
これから社労士が顧問先の数を増やしたいのであれば、経営者の相談を受けることを重要視したほうがいいかもしれません。
経営者というのは生身の人間を雇用して、仕事でも相手をしていきます。
生身の人間が相手だとすると、理屈や理論が通らないことが多いです。経営者を含めた職場内の人間関係はいつの時代でもかなり複雑です。
そのような複雑な人間関係をAIやロボットが対応することは、かなり難しいように思えます。
この先、人間関係を理解するAIやロボットが出てくるかもしれませんが、経営者の相談を受けられるようになるのは、かなり先の時代だと思われます。
これからの社労士はその辺りを考えてコンサル関係のスキルを身につけると良いと思います。
弁護士も社労士も士業関係は食えなくなってきている
社会保険労務士は、弁護士や司法書士などを含めた8士業の一つとされています。
特に弁護士に関してはかなり高度な仕事であると一般的には知られています。
弁護士の資格に関してもかなり貴重な資格とされています。しかしそのような8士業は、最近では仕事が少なく、本当に食えない仕事になっていると感じます。
弁護士の資格を取得して事務所を開いても、自分で努力をしないと何も仕事がない状況だという話は飲み会の席で四六時中聞いています。
社会保険労務士に関しては資格を取得して事務所を開いても、確実にすぐに仕事は貰えないと考えていいでしょう。
大きな事務所でも要注意！突然仕事がなくなることもある
もし、社労士の事務所を開きたいと考えているのであれば、営業などで仕事の確保をしなくてはならないという覚悟が必要でしょう。
ある会社に勤めていて、社労士の資格取得を考えているのであれば、資格所得後にいきなり転職することは避けるべきでしょう。
また、社労士事務所への就職を考えている学生などであれば、その事務所の将来性を気にしたり確認しておくべきでしょう。
就職する社労士事務所が大きな顧問先を抱えているのであれば、問題がなさそうに見えますが、実際は危ないです。
社労士事務所が契約している大きな顧問先ともし、契約が切れればその社労士事務所の仕事はかなり激減します。
もちろん会社全体のボーナスも給料も下がりますよ？
AI化が進む中転職は視野に入れた方が良い
パソコンソフトが高度になりインターネットでの電子作業化が進んでいる現状を考えると、余計に顧問先がなくなることを考えなくてはいけません。
そしてここが一番大事かもしれませんが、最近のAIやロボットがどの程度、社労士の仕事をできるようになっているのか知っておく必要もあります。
最近のパソコンソフトが既にかなり高度な作業をするようになっているので、最近のパソコンソフトの能力を知っておくことも必要かもしれません。
社労士業界は現在、かなりIT化が進んでいるので注意が必要です。
まだ若いのでしたら転職は視野に入れておいた方が良いかもしれません。
この厳しい現実と将来予測が外れることを願っていますが、何もしなければ現実は変わらないと思います・・。
あなたの業界の意見お待ちしています！