大学を卒業後、法務業界で15年程勤務しております。
年齢は30代後半です。職務内容は、契約書作成、レビュー、弁護士補佐、登記関連業務など多岐に渡ります。
事業会社においては、女性の比率が高く、子育てと並行して勤務されている方もいらっしゃり就業環境は概ね良好なところが多いのではないでしょうか？
文書と向き合うため、どちらかというと寡黙で黙々と業務をこなすスタイルとなります。
- 慢性的に残業が横行している。特に契約審査部門においては顕著だと思います。
- 比較的人材の流動性が高い。
- 法改正に対応する知識が必須であり、常に情報のブラッシュアップが必要
- 多部署に比べ、閉鎖的になりがちである
企業の法務部にAIが入り込んでどう変化していくのか？
近年急速に、Legal ×IT の分野が発達してきたように感じます。
ビックデーターを活用した取り組みも始まっており、アナログだった法務分野にもAIをはじめとするIT革命が始まった印象を受けます。
裁判所においては、未だにFAXで書面（準備書面、証拠等）提出が主でありますが裁判手続等のＩＴ化検討会等の発足により、ようやく裁判手続のIT化が審議されることになりました。
官公庁や弁護士事務所ではまだまだ紙文化が根強く残っておりますが、一方企業においては積極的に取り組み採用されています。
特に金融業界においては顕著でありFintechをはじめとする分野では法務人材の他にプログラマー等の採用も活発です。
先程述べた定型的業務における契約書作成、審査や登記においては既にAIとの連携が始まっておりサービスとして提供されております。
専門家に依頼するとなると事前に様々な契約書を取り交わし、電話や対面で相談等の時間のロスやコストの問題がありましたが
定型的法務においてはAIを利用することにより多くの方が気軽に迅速に法的サービスを享受することが可能となりました。
今後も上記のようなサービスは拡大傾向にあると思います。
しかし、訴訟を始めとする案件や紛争解決に必要な交渉案件、社運のかかった大規模案件がAIに変わることは今後も難しいでしょう。
但し、膨大な判例検索やリサーチ業務においてはAIの得意とするところであり、パラリーガル業務については影響を受けるのではないかと感じます。
司法書士など一部の仕事はAIの影響で減る可能性がある
今後は法務知識の他にITの知識があると業務がスムーズに円滑にまわるのではないでしょうか？
加えて不動産登記を扱う司法書士においては、AIの発達により業務に影響が出ると言われております。
抵当権抹消のような簡易な手続については、AIの得意とするところですが、最近話題となった地面師をはじめとする本人確認の重要性や権利関係の入り組んだ手続に関しては、やはり実務経験を積んだ専門家の知識や感覚が重要となってくるでしょう。
したがって、法務の将来性は定型的分野においてはAIによって影響は受けるが、根本的には需要はあると考えます。
法務の仕事がAIに奪われれないように個人ができること
法務知識のアップデートの加えてIT技術も習得するようにしています。
また、AIの参入が難しい実務経験を必要とする非定型作業をなるべくこなすことを心がけています。
法務は法律という規則に則りこなす仕事ではありますが、過去の判例や事案からまた実務レベルで判断するケースが多々あります。
また、相手から要望を汲み取ったり、状況を確認するヒアリング力、非法律家に対する説明力などのコミュニケーション能力が必要です。
知識だけでなくそのような対外的コミュニケーション能力を高めることはAIへの対抗要件と考えています。
今後法務業界で生き残っているためには、語学力とIT知識があると強いのではないでしょうか？
欧米ではe-Discovery制度がありますので留学を機に、実務経験を積むことも有益ではないかと思います。
特に法務の中でも金融業界においてはAIが進んでいるため、その分野へ転職を希望するのであれば有利だと思います。
法務業界の将来性は高いと考えておりますが、AIにとって変わられないためにも、情報のブラッシュアップや権利関係が複雑な一見面倒だと思われる案件にも取り組むことが大切です。
対人である以上、人脈を増やしビジネスのチャンスを図ること、円滑なコミュニケーション能力（法務の方は寡黙な方が多いので、、、）を意識することは今後この業界で生き残っていくためには重要なのではないかと思います。
現在、様々な企業や法律事務所がAIを活用した法務サービス提供を始めておりますが、ゆくゆくは選別淘汰されていくものと考えます。
サービスを利用される方はその点も意識して企業を選択することも必要でしょう。
将来法務業界で働きたい人は人生設計をきちんとしよう
企業のコンプライアンス強化や海外進出等に伴い、既存はもちろんのこと法務部門を新設する企業は増加傾向にあり、今後も法務業界の求人は活発傾向にあると思います。
但し、弁護士事務所に勤務するのか、事業会社での就職を希望するのかによってその後のキャリア形成や、ワークライフバランスが変わってくる点は、注意が必要です。
弁護士事務所でもどこに勤めるかによって将来性は変わってきます。
①一般的に街弁と呼ばれる個人案件中心の小規模事務所
例、離婚・相続等の家事事件、境界確定・賃貸借契約等の不動産にかかる一般民事、個人破産・債務整理等
②ブティック系事務所
例、金融、知財等特定の業界に特化した専門事務所
③国内大手四大事務所
国内大手企業をクライアントとし、多種多様な大型案件を経験できる。知名度質ともに高くその後の転職活用の際にも有利に働く。
④外資系渉外事務所
例、外資系企業をクライアントに持ち、語学を生かすことができる。クロスボーター案件がメインであり、事務所によっては留学可能で国際弁護士資格の取得もできる）等の選択があります。
一方、事業会社に就職した場合は、主に社内対応（例、社員からの法務相談、契約書審査、社内向けコンプライアンス研修、社内労働案件、株主総会対応、知財等）となり専門的複雑な案件は提携している外部弁護士へ連携することとなります。
また、法務部門は本社に設置されている場合多数のため、都内に求人が集中しております。
近年はロースクールの影響により弁護士が増加しロースクールさえ出ていれば資格に関係なく実務経験がなくても採用する企業など門戸が開かれていると感じます。
事業会社法務部で働くことを希望するならば、最低でも四年制大学法学部卒、もしくはビジネス法務検定2級以上が必須となります。
弁護士資格が難しければ、他の法学系資格の司法書士、行政書士、宅建、先程述べたビジネス法務検定等も就職転職の際に有利に働きます。
一概に法務の仕事と言っても幅が広いですし、どんなキャリアを積み重ねるかで、給料も将来性も全然違うと思います。
AIの進化と共にこの業界もすごいスピードで変わっていくと思います。きちんと情報収集して勉強していくとが必要です。
あなたの業界の意見お待ちしています！